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歴史教科書の書きぶりを批判する中国大使館の投稿
在日中国大使館が、日本の歴史教科書の記述がこの20年で先の大戦を美化する方向に変化した、などとする内容をX（旧ツイッター）に
相次いで投稿している。「＃日本の歴史教科書改訂の動き」とタグを作り教科書の画像も掲載。台湾有事は「存立危機事態」になり得る
とした高市早苗首相の国会答弁に中国側が反発する中、新たな「歴史戦」のカードとして、加害の歴史を直視しない「歴史修正主義」が
日本の学校教育に影響していると批判する狙いがあるとみられる。
投稿は、1月30日に始まり2月13日までに日本語で教科書を批判する内容は5本確認された。同様の内容について中国語での書き込みも
あった。日本では1月27日に衆院選が公示され、選挙期間の真っただ中だった。
5日には満州事変について、「日本の侵略」という観点が徐々に控えめな表現になっていると投稿。平成14年版と28年版の東京書籍の
中学歴史教科書の画像を掲載し、教科書のタイトルが「日本の中国侵略」から「満州事変と軍部の台頭」に変わったと、赤でくくって
強調している。
また、14年版の扶桑社（現・育鵬社）の中学歴史教科書の画像を載せ、「右翼の学者が編纂（へんさん）した歴史教科書が
日本の文部科学省の検定を通過」し、「太平洋戦争を『自存自衛』のための戦争であったと正当化している」とも投稿している。
ほかにも「慰安婦」や沖縄戦など、先の大戦を巡る教科書の書きぶりを批判している。
中国側の「歴史修正主義に侵された教科書」というナラティブ（物語）に沿った歪曲（わいきょく）も含まれている。（大森貴弘）
■本国向けの点数稼ぎ、「認知戦」級でない
現代中国に詳しい東京財団主席研究員・柯隆氏
完全に本国政府に向けた点数稼ぎの投稿であり、相手国の世論誘導を狙う「認知戦」のレベルとも言えない。
投稿内容や閲覧者数などを成果として報告したいのだろう。
台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁以降、中国が圧力をかけても多くの日本人は日中関係を冷静に
見ている。大使館がパーティーを開いても、全く人が集まらないとも聞く。これまでの政界工作などが難しくなっており、
報告する中身が枯渇しているのかもしれない。打つ手がない状況の表れではないか。
経済的な圧迫などと違い、歴史認識は中国への実害がない。困ったときに使い勝手がいい万能薬のようなもので、今後も繰り返される
可能性は高い。
2/13(金) 21:10配信
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